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血痕が点々1キロ…容疑者宅特定し退院後逮捕(読売新聞)

 静岡県警清水署は22日、静岡市清水区上、派遣社員山田直人容疑者(42)を建造物侵入と窃盗未遂の疑いで逮捕した。発表によると、山田容疑者は20日午前0時半頃、同区内の病院の事務室に窓ガラスを割って侵入。室内を物色したが金品は見つからず、何もとらずに逃走した疑い。

 同日午前6時頃、事務室の窓ガラスが割れているのを病院の住居部分に住む女性が見つけて通報。駆けつけた同署員が事務室から血の跡が点々と残っているのを見つけて追跡し、約1キロ離れた山田容疑者の自宅を特定。山田容疑者の所在を探した結果、市内の病院に入院していることがわかり、22日午前に退院した山田容疑者に任意同行を求めて逮捕した。

 山田容疑者はマイナスドライバーで事務室の窓ガラスを割った際、左手の人さし指をガラスで切り、自宅に戻った後も出血が止まらなかったため、20日午前2時頃に自ら119番通報して病院に運ばれ、そのまま入院したという。山田容疑者は、「生活費に困ってやった」と話している。

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山本病院事件で急死した医師、逮捕時から不調 前日に急性腎不全(産経新聞)

 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(廃止)で肝臓の手術を受けた男性患者=当時(51)=が死亡した事件で、県警は25日、同病院の元勤務医、塚本泰彦容疑者(54)=業務上過失致死容疑で逮捕=が同日午前、死亡したことを明らかにした。病死とみられるという。

 県警によると、塚本容疑者は25日午前7時半ごろ、勾留(こうりゅう)中の桜井署の留置場内で、あおむけに倒れているのを食事の支給にきた看守係が発見。県内の病院に搬送されたが意識不明の重体で、約3時間後に死亡したという。県警で死因や経緯を調べる。

 県警によると、塚本容疑者は今月6日の逮捕時から食欲不振と睡眠不足を訴え、県内の病院で3回、診察を受けていた。24日には急性腎不全と診断され、点滴などの処置を受けたが、医師は「入院の必要はない」としていたという。

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「パチンコ必勝法教える」と詐欺容疑=全国で被害5000万円か-茨城県警(時事通信)

 「確実に勝てるパチンコ・スロットの攻略情報を教える」と偽り、情報料をだまし取ったとして、茨城県警は18日、詐欺の疑いで、東京都墨田区江東橋、無職古屋聡容疑者(40)ら5人を逮捕した。県警によると、5人とも容疑を否認しているという。
 県警によると、被害は2008年から昨年にかけ全国約500人、約5000万円に上るとみられる。
 逮捕容疑では、実体のない会社名で、インターネットや雑誌でパチンコ・スロットの攻略情報を提供すると宣伝、古屋容疑者は昨年1~3月、電話してきた山口県岩国市の男性(36)に計約107万円を振り込ませた疑い。
 県警によると、情報はでたらめで、同容疑者らは電話してきた人に会員登録させた後、「ランクアップすればもっと強い情報を教える」などと言って、現金を振り込ませていた。 

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宝塚ファンのアドレス、阪急電鉄が誤送信(読売新聞)

 阪急電鉄は22日、運営する宝塚歌劇の公式ファンクラブ「宝塚友の会」(約7万人)の会員への告知メールで、誤って会員60人分のメールアドレスを別の会員49人に送信した、と発表した。

 住所や氏名などの個人情報は含まれていなかった。

 担当者が19日、メール本文中にアドレスを複写した状態で送信。直後に気付き、メールの削除を依頼したという。同社広報部は「確認を徹底して再発防止に努めたい」としている。

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シティ日本支店元幹部、海外居住装い脱税(読売新聞)

 米大手金融日本支店の元幹部が、日本に住所がない「非居住者」を装い、米国本社から付与されていたストックオプション(自社株購入権)による利益など、退職後に得た所得を申告せず約3000万円を脱税したとして、東京国税局から所得税法違反の疑いで東京地検に告発されたことがわかった。

 脱税容疑分も含め、海外口座にあった国外所得約8億円が無申告だったという。国外所得を巡っては税逃れや申告漏れが相次いで発覚しており、国税当局が監視を強めている。

 関係者によると、告発されたのは、シティバンク在日支店(現シティバンク銀行)の北出高一郎・元幹部(61)。北出元幹部は同社退職後の2005年、非居住者を装い、ストックオプションで得た報酬など国外所得約1億3000万円を申告せず、所得税約3000万円を脱税した疑い。無申告だったのは、脱税容疑の所得を含め、07年までの3年間に得た国外所得で、米国内の不動産の賃貸収入や売却益、株の売却益や配当などという。無申告加算税を含む追徴税額は1億数千万円で、北出元幹部は既に修正申告し、納税を済ませたとみられる。

 ストックオプションによる利益や不動産収入などは米国の銀行口座に入金していたが、その後、富裕層を対象にしたスイスのプライベートバンク(PB)に送金して運用していた。

 北出元幹部は、在日支店のPB部門の責任者だったが、同部門で法令違反があったとして、金融庁から一部の支店・出張所の認可を取り消される行政処分の直前の04年8月に退職。その後、役所に米国への住民異動届を提出したが、05年には日本に半年以上滞在し、06年に再び日本で住民登録した。東京国税局は、無申告の国外所得のうち、05年については非居住者を仮装した疑いがあるとみて、告発に踏み切ったとみられる。

 関係者によると、北出元幹部は、異動届を提出した理由について「米国での再就職先探しなどのためだった」と説明しているとされ、代理人弁護士は「ノーコメント」としている。シティ広報部は「退職した社員のことでコメントは差し控えるが、納税義務は社員に周知している」としている。

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 日本格付研究所(JCR)は2月15日、社会医療法人ジャパンメディカルアライアンス(JMA、神奈川県海老名市)の長期優先債務に対する格付けを「BBB+」(トリプルBプラス=安定的)に据え置くと発表した。

 JMAが運営する「海老名総合病院」(469床)の常勤医が100人を超えるなど人材確保が進んでいる点や、「東埼玉総合病院」(193床)の収益力が回復している点などを評価。

 その上で、▽2010年度診療報酬改定では、JMAが主力とする急性期の入院診療に手厚く配分されると見られる▽社会医療法人への移行に伴い税負担が軽減される-と分析し、「引き続き比較的安定した収益基盤を維持できる」との見通しを示した。

 ただ、「JMAは東埼玉総合病院の耐震化に伴う増改築・移転計画の検討を進めており、中期的な資金需要と財務バランスの変化に留意しておく必要がある」と指摘している。


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<端午の節句>サトウハチローの詩で童謡、CDなど寄贈へ(毎日新聞)

 愛知県高浜市の節句人形会社「吉浜人形」の働きかけで、詩人サトウハチローの未発表の詩に作曲家・服部隆之さん(44)が曲を付けた端午の節句の童謡「五月人形の行進」が作られた。近く同社が全国の幼保育園約3万5000園に楽譜とCDを寄贈する。

 吉浜人形は桃の節句を歌う「うれしいひな祭り」(サトウハチロー作詞、河村光陽作曲)の使用許諾権を持つ。「五月人形の童謡がないのは寂しい」と思い立った同社が3年前、サトウハチロー記念館(岩手県北上市)に持ちかけ、新たな童謡づくりが始まった。

 記念館はハチローの未発表の詩から「五月人形の行進」を提供し、曲作りはハチローと親しかった作曲家・服部良一さんの孫隆之さんを推薦した。隆之さんも「サトウさんの詩ならぜひ作曲したい」と09年6月に快諾、このほど完成させた。歌いやすい明るい曲で、同社のCMでも使用する。

 記念館の館長でハチローの実子、佐藤四郎さんは「父も生前、五月人形に不公平と言っていたので、あの世で喜んでいるのではないでしょうか」と話す。吉浜人形の神谷毅社長は「伝統文化の底上げに役立つことで、これまでの恩返しをしたい」と語った。【安間教雄】

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「谷垣語解釈して」記者会見で謎の訴え(産経新聞)

 自民党の谷垣禎一総裁は18日の記者会見で「(言葉に)真実味が感じられない」という記者団の指摘に対し、「谷垣語はいつも穏やかだといって(本当に)穏やかだろうとお思いにならないでいただきたい」などと反論した。

 会見で話題になったのは平成22年度予算案に対する自民党の国会対応だった。

 谷垣氏は、民主党が小沢一郎幹事長らの証人喚問要求に応じないまま衆院本会議で予算案の採決を強行する場合には、「極めて厳しい国会対応を取らなければならない」と言及。しかし、審議拒否など具体的な対応手段についてはあやふやな答えに終始した。

 記者団は、自民党の姿勢を問い正そうと質問を重ねたが、返ってきたのは「谷垣語を解釈してほしい」。17日の党首討論でも甘い追及で鳩山由紀夫首相を攻めきれなかったとの指摘が相次いだ谷垣氏。ひごろから「言葉に迫力がない」(閣僚経験者)と評判は悪く、温厚な「谷垣語」を国民に伝えるのは難しそうだ。

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地検の全検事参加・弁護士会は精鋭で…新作戦(読売新聞)

 今後、大幅な増加が見込まれる裁判員法廷に、検察と弁護士会が対照的な作戦で臨もうとしている。

 最高検は中堅・若手の検事全員に裁判員裁判を経験させるよう、全国50地検に通知。特捜部所属の検事も対象で、経験者の層を厚くする狙いがある。これに対し、弁護士会側では、裁判員裁判の弁護に意欲的な弁護士に集中的に担当させることで、検察側に対抗する構えだ。

 都市部の地検ではこれまで、一部の検事がほぼ専従して裁判員裁判を担当してきた。最高検によると、今後はこれを転換し、来年3月までに、都市部の地検の副部長以上や地方の検事正、次席検事を除く全員(約1000人)に、裁判員裁判対象事件の捜査から公判前整理手続き、公判までをできるだけ担当させる。

 大型経済事件や汚職の摘発を担う東京、大阪、名古屋各地検の特捜部や、公安、交通両部に所属する検事も対象で、最高検では、「これから幹部になる検事が裁判員裁判を全く経験していないのでは困る。件数の増加に対応するためにも、全検事が経験する必要があると判断した」としている。

 一方、最高裁による裁判員経験者らへのアンケートなどで、裁判員へのアピール度で検察側に後れを取る結果が出ている弁護士サイド。高い技術を持つ弁護士を裁判員裁判の国選弁護人につけ、対抗しようという動きが広がっている。

 東京地裁本庁管内では、被疑者国選弁護制度の対象になる容疑者が逮捕されると、日本司法支援センター(法テラス)が、同制度用の弁護士名簿を元に弁護人を割り振っている。裁判員裁判でも、この弁護士が引き続き弁護を担当することになるが、裁判員裁判の研修を受けていない弁護士も含めて順番に回ってくる形のため、研究熱心な弁護士に事件が回りにくいという。

 そこで、第二東京弁護士会(会員約4000人)は裁判員裁判の研修や模擬裁判を経験した約80人を元に「選抜者リスト」を作成、来月から、殺人などの被害者が死亡した裁判員裁判事件では、このリストから法テラスに弁護士を推薦することを決めた。東京、第一東京両弁護士会でも導入を検討している。

 同様の取り組みは大阪や千葉、埼玉など東京以外の多くの弁護士会では既に行われており、日本弁護士連合会裁判員本部の小野正典本部長代行は「弁護士の力量不足で量刑が不当に重くなる事態を減らしたい」としている。

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 東大阪市は15日、自営業者などが加入する国民健康保険で、加入者から介護保険料を02年度以降、多めに徴収していた、と発表した。プログラムの設定ミスで、保険料を負担する40~64歳の加入者数を実際より多く計算したため。過徴収は08年度だけで約10億円に上る見込み。市は08年4月にミスに気づいていたが「大きな問題になる認識はなかった」として事実を明らかにしていなかった。

 市の説明によると、ミスがあったシステムは市が独自に制作し、介護保険制度の開始時の00年度に導入。本来は、死亡や転出などで被保険者から除外すべき市民を、設定ミスから対象として計上し続け、02年度から実数との食い違いが生じた。08年度の後期高齢者医療制度に合わせたシステム変更時にミスが見つかり、現在は修正を済ませたという。

 過徴収した介護保険料は40~64歳が納める「介護納付金」。納付金は2年前の被保険者数を基に、社会保険診療報酬支払基金が概算額を算定して市に請求。基金でいったんプールした後、国などの公費負担分と合わせた確定分が介護保険特別会計として市に戻る。【武井澄人】

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 中央社会保険医療協議会(中医協、厚生労働相の諮問機関)は12日、公的医療保険から医療機関に支払われる診療報酬の2010年度改定案を長妻昭厚労相に答申した。医師不足が深刻化する救急、産科、小児、外科の各分野の報酬を手厚くし、勤務医の待遇改善に重点を置くなど病院重視の内容となった。
 診療報酬は2年に1度改定されている。政府は昨年末の10年度予算編成で、診療報酬の10年ぶりのプラス改定を決定した。医師の技術料など「本体部分」は1.55%アップとなり、財源5700億円のうち4400億円が入院医療に使われることが決まった。中医協はこれを受けて、個別の診療項目の単価について具体的な検討を進めてきた。
 救急分野では、全国約200カ所の救命救急センターの入院料加算を大幅に引き上げるほか、夜間、休日に救急外来で病院、診療所が連携した場合を評価する加算を設ける。産科・小児科については、全国で妊婦の受け入れ拒否が相次いだ反省から「妊産婦緊急搬送入院加算」を引き上げて対象を拡大したり、新生児集中治療室(NICU)管理料を大幅に増額したりする。若手医師の外科離れを防ぐため、手術料は大幅に増やす。勤務医対策では事務を補助する職員を配置した場合の報酬を手厚くする。 

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 来日中のジム・ウェッブ米上院東アジア太平洋問題小委員長は15日、都内で記者会見し、沖縄の米軍普天間飛行場移設に関して、「(移設先には)複数の実際的な選択肢があることだろう」と述べ、現行案の名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部以外への移設を認める可能性に含みを持たせた。

 国民新党が、キャンプ・シュワブ陸上部への移設を提案する方針を固めたことなどを受け、当面、日本国内の議論を見守る姿勢を示したものと見られる。

 ただ、ウェッブ委員長は、「沖縄以外への移設を勧めているのではない。沖縄に機動的な海兵隊があることが、東アジア地域の安定に良い影響をもたらしている」と述べ、県外への移設は好ましくないとの認識を示した。

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